しんのすけ見聞録～浜松の未来と対話しよう！

２００９年４月２７日（月）

本日、会派での勉強会ということで、小中学生の医療費助成について子育て支援課から
レクチャーを受けた。
これに関しては、２年前の市長選挙にて鈴木康友さんがマニフェストに掲げた目玉の一つ
であり、その内容は平成２２年４月（つまり来年）から、小中学生の医療費を通院・入院とも
５００円の自己負担で済みますよという子育て応援のための助成である。

それが、何故いまさら我が会派で勉強会などをしたかというと、先般の３月の厚生保健委員会
において、この事業のための準備経費を当局が計上した所、自民党浜松と改革はままつと
一人会派の一人が「待った」をかけたからである。
反対者の言い分は、市税が落ち込む中で、これ以上扶助費を膨らませることに危機感を
抱いていることや、こうした制度は国や県に任せるべきだということであった。

確かに、一理ある。
というのも、これを本格的に事業化すれば対象者は約６８，０００人で、想定される
処理件数は５７０，０００件。事業費は毎年約１３億円にもなるからだ。

しかし、もっと大きな視野が必要ではないだろうか。
鈴木康友市長がこの２年間で推進してきた行財政改革は、税金の無駄遣いを徹底して洗い出し、
そこで捻出することのできた大切な浄財を教育や福祉や医療分野に振り分けることが
一番の目的であったはずである。
さらに、現在及び今後求められている充実すべき社会保障分野は間違いなく育児支援である。
加えて、こどもの疾病の早期発見・早期治療は将来の医療費負担の抑制につながる期待が
もてる。
コンビニ受診の弊害も懸念されるが、今回の制度案では助成対象を診療時間内に限ることで
かなりの抑制もできそうである。

まだまだ説明すべき点は多いが、以上のような観点から我が会派、そしてもちろん私も
この事業については計画通り進める方向で一致した。
また動きがあれば報告していきたいと思う。