しんのすけ見聞録～浜松の未来と対話しよう！

４．信頼できる社会福祉制度について

生活保護について

憲法２５条の理念を具現化する生活保護制度ですが、近年の経済不況や
不正発覚などの信用不安により、制度が揺らぎ始めています。

それを受け新政権は、早速生活扶助費の切り下げに動lきましたが、
私は、生活保護を単なる社会的コストと見なすのではなくて、
自立支援を中心とした積極的投資と捉える発想も必要だと考えます。

制度を維持し、公平なナショナルミニマムを確立するため、
市としての対策、アプローチについて、以下伺いました。


（１）相談・就労支援体制の充実について

【質問要旨】
前政権下において策定された生活支援戦略の理念には、一定の
評価をしていました。

ただ、政権が変わっても、生活保護受給者と保護に至らない生活困窮者も
含めて、総合的に相談や支援をしやすくする仕組みが必要という
基本的な考え方には異論がないと思われます。

そこで、本市の相談と就労支援体制の強化策について伺いました。

【答弁要旨】
現在、各区に就労支援相談員を配置するとともに、国や県と連携する中で、
対象者の稼働能力や就労意欲の状況に応じた就労相談・支援を
実施している。

また、保護に至らない者に対しても、パーソナル・サポート・センターに
おいて伴走型の就労支援を実施している。

さらに、この４月からはハローワークと市の連携による
「ジョブサポートセンター」を中区庁舎内に設置し、生活保護などの
相談があった時点でそのままセンター窓口に直結させ、早い段階からの
自立につなげることで就労支援体制の強化を図っていく。

【ここが肝！】
一口に生活保護受給者といっても、稼働能力の有無や意欲の大小など、
その置かれている状況は様々。

そんな中で、生活保護一歩手前の人も含めて、細かな相談応需体制と
豊富な就労支援メニューがあれば自立も近づくと考えます。


（２）貧困の連鎖の防止について

【質問要旨】
生活保護世帯の子ども達が大人になって再び保護を受ける
「貧困の連鎖」が大きな社会問題になっています。

本市でも、高校進学率において約１６％もの違いが生じており、
さらに全日制高校への進学率に限って言えば、生活保護受給者は
全体の半分にも至っていない状況なのです。

そこで、貧困の連鎖を断ち切るための積極的な対応について
質問しました。

【答弁要旨】
国では、生活保護受給者の約４分の１は生活保護世帯の出身である
という研究結果が示され、また生活困窮と低学歴・低学力の
相関関係も認められる等、「貧困の連鎖」は全国的な課題となっている。

本市でも、高校進学率は指摘の通りで、そこには、親が教育や進学に対して
無関心であること、子どもに学習習慣が身に付いていないこと、
さらには費用面での不安から高校進学を断念するなどの多くの課題が見られる。

よって、２５年度より新たに「就学支援モデル事業」を実施する。

これは、中区をモデル地区とし、教育資格などをもつ就学支援員を
中学３年生のいる生活保護受給世帯に派遣するアウトリーチ型の学習支援。

就学支援員は、対象世帯への訪問面接を定期的に実施し、進学への意欲喚起や
進路相談を行うとともに、高校進学時に活用できる生活保護制度について
周知をしていく。

【ここが肝！】
貧困が連鎖し、再生産されるような社会は脆弱で不安定の極みです。

県東部では、NPOと民間との協働で学習支援を行っているとも
聞いています。

今回、新たな事業がスタートしますが、そういう世帯を伺ってみて
どんな課題があるのか、また学習指導まで行う必要はないのか、
様々な分析をして頂きたいと思います。



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　　　　　　　　　　　　　　　浜松市議会議員　山崎真之輔

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