代表質問レビュー(その2−1)
2013年03月14日
2.財政健全化のススメ
将来にツケを回さず持続可能な都市を運営していくために、
財政規律を守りながら事業選択をしていくのは当たり前であって、
そんな中での市債発行抑制、行財政改革、事業仕分け、
資産マネジメントなどのこれまでの取組は素直に評価している。
しかし、これらは長期的に不断の努力によって進めて
いかなければなりません。
特に近年は、災害対策をはじめ公共施設や社会インフラの
老朽化対応などでの公共投資が避けられない状況にあります。
そこで、そこに割く財源を確保する意味でも、より一層規律ある
財政運営が望まれると思い、以下質問をしました。
(1)資産経営の取組について
【質問要旨】
本市では、昨年度に「浜松市の資産のすがた」を公表し、それを
踏まえた上で資産経営の取組を加速させています。
そこで、まずは施設の再配置計画と長寿命化計画の進捗状況に
ついて伺いました。
そしてあわせて、上記のような取組をもってしても、
まだまだ将来的な財政圧迫は免れない状況だと思います。
そこで、今後は施設の複合化や高機能化といった公共施設マネジメントを
さらに深化させて展開していく考えはないか伺いました。
【答弁要旨】
当面の目標は、平成26年度までに383施設を削減することであるが、
現在、約48まで進んできている。この中には、民間への譲渡や、
貸付した施設なども含まれている。
引き続き、平成25年度も解体費用などに3億円を予算措置している。
公共施設の長寿命化についても、25年度に6億円を計上し、
計画的に屋根・外壁・空調設備の改修に取り組んでいく。
今後も、社会環境の変化やニーズの多様化に順応可能な
シンプルな建築物への転換等を含め、更なる施設の複合化や
高機能化にむけて、取組を深化していきたい。
【ここが肝!】
施設の数を減らす、あるいは延命化させるのは、資産経営の基本です。
なぜなら、人口が減ってくれば施設の利用者は減るし、
また高度経済成長期やバブル期に建てられた施設の更新時期が
いっぺんに集中してしまうのを避けられる効果があるからです。
しかし、今後大事なのは、施設を作りかえる時に、
なるべく広域で考えて機能を複合化したり、後になって用途が変わっても
対応可能なようにしておくことです。
例えば、A小学校とB公民館を一緒にすれば、共用スペース・図書館などが
一つで済むことになります。
もちろん、そのために施設へ通うのが遠くなるようなケースには、
交通手段のことも考える必要があると思いますが。
また、最近多くなってきている例として、スケルトン・インフィルなる
建築工法があるそうです。
これは、建物の躯体と内装とを別々に建築する工法です。
通常、躯体は長寿命である一方、内装や設備は老朽化や機能劣化が早く、
そのタイム差がムダな費用を生み出しているのです。
こうした先進事例を、浜松でも是非取り入れてほしいですね!
なにしろ、合併によって増えた膨大な施設の健全な管理が
求められていますので。
将来にツケを回さず持続可能な都市を運営していくために、
財政規律を守りながら事業選択をしていくのは当たり前であって、
そんな中での市債発行抑制、行財政改革、事業仕分け、
資産マネジメントなどのこれまでの取組は素直に評価している。
しかし、これらは長期的に不断の努力によって進めて
いかなければなりません。
特に近年は、災害対策をはじめ公共施設や社会インフラの
老朽化対応などでの公共投資が避けられない状況にあります。
そこで、そこに割く財源を確保する意味でも、より一層規律ある
財政運営が望まれると思い、以下質問をしました。
(1)資産経営の取組について
【質問要旨】
本市では、昨年度に「浜松市の資産のすがた」を公表し、それを
踏まえた上で資産経営の取組を加速させています。
そこで、まずは施設の再配置計画と長寿命化計画の進捗状況に
ついて伺いました。
そしてあわせて、上記のような取組をもってしても、
まだまだ将来的な財政圧迫は免れない状況だと思います。
そこで、今後は施設の複合化や高機能化といった公共施設マネジメントを
さらに深化させて展開していく考えはないか伺いました。
【答弁要旨】
当面の目標は、平成26年度までに383施設を削減することであるが、
現在、約48まで進んできている。この中には、民間への譲渡や、
貸付した施設なども含まれている。
引き続き、平成25年度も解体費用などに3億円を予算措置している。
公共施設の長寿命化についても、25年度に6億円を計上し、
計画的に屋根・外壁・空調設備の改修に取り組んでいく。
今後も、社会環境の変化やニーズの多様化に順応可能な
シンプルな建築物への転換等を含め、更なる施設の複合化や
高機能化にむけて、取組を深化していきたい。
【ここが肝!】
施設の数を減らす、あるいは延命化させるのは、資産経営の基本です。
なぜなら、人口が減ってくれば施設の利用者は減るし、
また高度経済成長期やバブル期に建てられた施設の更新時期が
いっぺんに集中してしまうのを避けられる効果があるからです。
しかし、今後大事なのは、施設を作りかえる時に、
なるべく広域で考えて機能を複合化したり、後になって用途が変わっても
対応可能なようにしておくことです。
例えば、A小学校とB公民館を一緒にすれば、共用スペース・図書館などが
一つで済むことになります。
もちろん、そのために施設へ通うのが遠くなるようなケースには、
交通手段のことも考える必要があると思いますが。
また、最近多くなってきている例として、スケルトン・インフィルなる
建築工法があるそうです。
これは、建物の躯体と内装とを別々に建築する工法です。
通常、躯体は長寿命である一方、内装や設備は老朽化や機能劣化が早く、
そのタイム差がムダな費用を生み出しているのです。
こうした先進事例を、浜松でも是非取り入れてほしいですね!
なにしろ、合併によって増えた膨大な施設の健全な管理が
求められていますので。
Posted by 山崎しんのすけ at 17:13│Comments(0)
│政策・理念・マニフェスト
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